自治労本部発文:A_賃金・労働条件
| ▶総務省は、6月17日付けで通知「人事院規則19－0（職員の育児休業等）の一部改正等について（令和４年10月1日施行の育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等関係）」を発出しました。 | ||
| 内容（概要） | ▶【通知】人事院規則19－0（職員の育児休業等）の一部改正等について（pdf） ▶（別添１）【新旧対照表】職員の育児休業等に関する条例（案）（pdf） ▶（別添２）措置を講じるに当たって留意すべき点（pdf） |
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| ▶▶「地方公務員の育児休業等に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」及び「雇用保険法の一部を改正する法律」の一部を改正する法律については、5月2日に公布されました。これを受けて総務省は、5月2日付けで通知を発出しました。 | ||
| 内容（概要） | ▶公布通知.pdf ▶新旧.pdf ▶概要.pdf ▶官報.pdf ▶220502_大臣書簡（都道府県知事宛て）.pdf ▶220502_大臣書簡（市区町村長宛て）.pdf |
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