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自治労本部発文:A_賃金・労働条件

０６：働き方改革

▶人事院「人事行政諮問会議」
▶本部発文（2023年9月26日）（pdf）
○人事行政諮問会議（人事院HP）
https://www.jinji.go.jp/civilservicehrmadvisoryboard/index.html
▶人事院が「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会～最終報告～」を発出
▶本部発文（2023年3月29日）（pdf）
○最終報告概要（pdf）
○最終報告（pdf）
○公務員連絡会の意見への回答（pdf）
○公務員連絡会の質問への回答（pdf）
▶働き方改革関連法（改正労働基準法・労働安全衛生法）時間外上限規制・年休取得・安全衛生対策に係る資料です。
■改正労基法等を踏まえた対応関連資料
▶公務のための「0からはじめる36協定」（2019.5）
▶働き方改革関連法の施行に伴う対応について(2018.12安全衛生担当者会議)
▶自治労「改正労働基準法・労働安全衛生法の適用関係まとめ」（2019.2）
▶企業職員・現業職員の取扱い
▶公務上の臨時の必要に基づく勤務時間の特例・災害等の場合の勤務時間の特例について（橋本勇「逐条　地方公務員法」第4次改訂版より抜粋）
▶労働基準法33条関係の行政解釈（厚生労働省通達）
▶総務省「地方公共団体の事業場の労働基準法別表第一の号別決定の実際例と安全衛生体制、労働基準監督機関の例示」
▶自治労「公務のための０からはじめる36協定」新36協定様式版(2019.1)
▶自治労「適正な労働時間管理のための職場チェックリスト」
▶過労死等の防止のための対策に関する大綱（地方公務員関係部分抜粋）
■厚生労働省解説資料
▶「労働時間法制の見直しについて」
▶「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」
▶「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」
▶「年５日の年次有給休暇の確実な取得　わかりやすい解説」
▶「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
■連合作成資料
▶連合春闘討論集会資料「法令等の解説資料」
▶「０からはじめる36協定ハンドブック」
▶「あなたの労働組合は、過半数代表？」
▶「Ｑ＆Ａ 過半数代表者とは？？？―職場の声を集約した労使協定のために－」
▶「労働安全衛生法改正のポイント」
▶同一労働同一賃金の法整備を踏まえた労働組合の取り組み－パート・有期編－
▶同一労働同一賃金の法整備を踏まえた労働組合の取り組み－労働者派遣編－