全労済自治労共済とは、自治労に結集する全国の仲間による助け合いの共済です。

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※このページは「団体生命共済の抜本改正特設ページ」です。

『 新制度の申し込みにあたって 』 ▶制度改正後の団体生命共済（2022年6月から募集開始）は、「死亡保障の型」と「医療保障のコース」を選択（組み合わせて）いただける制度となります。 ▶まずは、ご自分のライフステージに合せた「必要保障額」を把握することが必要になります。 ▶医療保障額（入院日額）については、県職員の皆さんの地共済と市町村職員共済とも、付加給付制度により、月額25,000円が自己負担上限額となります。これを①平均入院日数の30日で割ると、1日約1,000円の負担となります。これ以外にかかる自己負担経費としては②食事代3食1,380円、③病室でのテレビや消耗品費等があります。①～③の経費を合計すると一日約3,000円となります。最低保証額である医療保障の23コース（入院日額3,000円）で足りるということになります。 ▶あとは、④例えば4日とか5日の短期入院を考慮するかどうか（1日あたりの自己負担額が大きくなります）、⑤病室が大部屋でいいのかどうか、究極は個室ということになりますが差額ベッド代の負担が出てきます。④⑤を考慮する場合、必要保証額を上げる必要があります。 ▶死亡保障の考え方については、「組合員説明会資料」や「県本部共済推進方針（案）」において、その目安を記載していますので、ご参照いただければと思います。 ▶「組合員説明会資料」にもありますが、死亡保障額について正確に算出したい場合には、「必要保障額診断シート」により算出することになります。以下のサムネイル（縮小図）をクリックし、ダウンロードしてお使いください。 □ 組合員説明会用「新制度の概要」 □ 組合員説明会用「新制度の概要」（資料）

区　分	内　容
現在進行形の発文 現在進行形の資料	じちろう退職者団体生命共済『掛金表作成・掛金試算ツール』（Excel版） 　※2022年6月から移行開始となった「じちろう退職者団体生命共済」の掛金試 　　算ツールになります。単組において、退職予定者に説明する際にご活用くだ 　　さい。 　※記載されている使用方法をよくお読みいただいて、活用ください。 県本部共済推進方針 組合員説明会資料 □ 組合員説明会用「新制度の概要」 □ 組合員説明会用「新制度の概要」（資料）