本文へスキップ

自治労とは、全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員等で構成する労働組合です。

TEL. 024-523-4324

〒960-8042 福島市荒町1-21 協働会館4階


自治研(地方自治研究)の取り組みNEWS&FAQ

1.自治研って何?(自治労本部HPより転載)
 仕事をしていると、「こんなふうにしたら、もっと喜んでもらえるかな」とか、「こうすればもっといいサービスが提供できるのに」って思うことがあります。その思いを職場の仲間、市民といっしょに実現しようとすることが「自治研」「自治研活動」です。「自治研」という言葉は、「地方自治研究」の略です。
 「組合の任務は、労働条件の改善でしょ。仕事の中身は関係ないでしょ」。そんな声も職場にはありますが、住民に喜ばれる仕事、市民から信頼される仕事をしていかなければ、やりがいのある仕事を実現することができないばかりか、質の高い公共サービスを提供することはできません。
 また自分たちの賃金、労働条件の改善だけに取り組んでいる労働組合に、市民からの共感は得られません。 自治労は公共サービスに携わる労働組合として、この自治研活動を自治労運動の大きな柱として位置づけ、1957年から取り組んでいるのです。

2.自治労本部における取り組み
 ▼(クリック)自治労本部「自治研」のページ


第39回地方自治研究全国集会(静岡自治研)

実施月日 2022年10月7日(金)~8(土)
日程(概要) ▶第1日目 10月7日(金)全体集会 10:00~17:30
 (会場)グランシップ(静岡県コンベンションアーツセンター)
▶第2日目 10月8日(土)分科会 9:00~16:00
 (会場)静岡市内の会場に分散
開催募集要項 (縮小版)静岡自治研開催募集要項(pdf)
PR関連 ▶自治研ホームページ内の静岡自治研情報ページ
 http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/topics/2020/03/0325-1.html

▶自治研フェイスブックページ
 https://www.facebook.com/JichiroJichiken/

▶静岡自治研PR動画 https://youtu.be/NuOVxxG910k
3.福島県本部における取り組み経過(概要)
 活動再開 ▶東日本大震災の影響を受けて中断していた自治研活動を2014年度に再開
第17年次
自治研活動
▶再開後、第17回自治研福島県集会へ向け活動を進め、2016年6月17日に、約100名の参加者を得て県集会が開催されました。
▶第17年次自治研活動において作成・提出されたレポートを基に、「福島県予算編成(2018年度・2019年度)制度政策提言書」を作成し、2017年10月3日に県商工労働部長へ提出しました。
※この取り組み(制度政策提言書の提出等)が自治労本部「月刊自治研」2018年2月号の「地域発!各県自治研活動レポート24」で紹介されました!
第18年次
自治研活動
▶第18年次自治研活動については、2017年4月26日の第1回政策闘争委員会の開催を皮切りに、3つの専門部会における調査研究を進め、2018年5月25日に約70名の参加者を得て、第18回福島県集会を開催しました。
▶各専門部会や各単組等における自治研活動や、提出されたレポートに対する表彰制度を設け、2019年12月9日に開催した県本部自治研学習会において表彰を行いました。 
第19年次
自治研活動 
▶2019年12月9日に県本部自治研学習会を開催しました。
※今後の進め方については、現在検討中です。 
4.自治研福島県集会等の内容(概要)
第17回集会  【日時】2016年6月17日(金)13:00~18日(土)11:30
【場所】福島市「ホテル聚楽」
【内容】基調提起
    記念講演 川内村長
    分科会討論
    参加者夕食交流会
    基調講演 今井 照氏
    分科会報告、集会まとめ
第18回集会 【日時】2018年5月25日(金)13:00~26日(土)11:30
【場所】郡山市「ホテル華の湯」
【内容】基調提起
    記念講演 自治総研 飛田博史氏
    専門部会報告
    参加者夕食交流会
    基調講演 今井 照氏
    事例報告 2団体
    まとめ
自治研学習会 【日時】2019年12月9日(月)13:30~
【場所】福島市「ホテル福島グリーンパレス」
【内容】講演「AI・RPAについて」
      講師:自治労本部 林政策局長
    自治研レポート表彰
5.自治研の組織とその役割(県本部第99回定期大会において決定)
自治研・政策闘争委員会 地方自治研究活動推進委員会からの提言を受け、「福島県予算編成に対する制度政策提言書」を作成し、県へ提出します。
地方自治研究活動推進委員会 福島県地方自治研究所内に置き、各専門部会からのレポートの提出を受け、提言書を作成し、闘争委員会へ提出します。
自治研推進委員会専門部会 上記推進委員会の作業部会の位置付けとし、専門部会毎にレポートを作成し、県自治研集会においてその内容を発表し、推進委員会へ提出します。
6.第19年次自治研について
▶第19年次自治研の進め方等については、現在検討中です。内容が決まりましたら、このページでも組合員の皆さまへお知らせしていきます。
▶特に調査・研究を行いレポートを作成する「専門部会」の活動については、現地調査などもあり、またテーマによっては、現在の職場における担当業務、または将来担当するであろう業務の参考となる場合もあります。大変楽しく、有意義な活動となることは間違いありません。今後、県本部から「専門部会員募集」の案内がありましたら、ぜひ積極的にご参加をお願いします。


(第18年次自治研 第2専門部会の現地調査から)
7.その他
▶自治労本部作成の、自治研(地方財政)に関する学習素材『当局の「財政が厳しいから…」は本当か~地方財政確立の取り組みにむけた動画配信~』を県本部組合員専用ページ(要パスワード)に掲載しています。単組の自治研活動における「財政分析」の際の参考となるものと思います。ぜひ、ご活用ください。 

 家で過ごそう!

掲 示 板

地震災害

■3月16日(水)に発生した福島県沖地震によって被災された皆さまへ、心よりお見舞い申し上げます。
▶総合慶弔共済基本型や住まいる共済の対応方法につきましては、「共済組合員専用ページ」でご確認ください(パスワードがご不明の場合には、単組役職員か末尾記載の県本部宛の電話にてお問い合わせください)。
【手続きの概要を記載します】
①「自治労共済住宅災害連絡受付票」を単組経由で県支部へご提出いただきます。
②ご自宅へ必要書類が送付されます。
③請求書等を提出いただきます。
④審査後、共済金が給付されます。
※審査は、「書類審査」による対応が基本となります。
※被災箇所の写真を撮っておいてください。
※被災地域が広範囲にわたることから、必要書類が送付されるまでに相当の日数を要することが想定されます。予めご了承ください。

主催会議

■5月17日(火)
 現業・公企統一闘争第1次オルグ
 (県北総支部、県南総支部)
■5月18日(水)
 12:00~団生抜本改正組合員説明会
    (県職南会)
 15:00~県支部共済推進委員会
    (福島GP)
 18:00~団生抜本改正組合員説明会
    (県職北会、福島市職)
■5月19日(木)
  現業・公企統一闘争第1次オルグ
 (県南総支部、会津総支部、浜総支部)
 県北総支部野球予選大会
 18:00~団生抜本改正組合員説明会
    (県職北会、湯川村職)
■5月20日(金)
 現業・公企統一闘争第1次オルグ
 (県南総支部、会津総支部、浜総支部)
 18:00~団生抜本改正組合員説明会
    (県職北会、福島市職)
■5月21日(土)
 浜総支部軟式野球予選大会
 10:00~県本部公営企業評議会第1回幹事会
    (福島GP)

動画配信要パスワード
■若年層セミナー
■団体生命共済抜本改正説明
■年金セミナー
■全国共済集会
■新採対策(自治労本部作成)
■地方財政確立(自治労本部作成)

要パスワード
要パスワード


参院選比例
次のQRコードをスマホで読んで、LINEで
鬼木まこと」を友だちに登録しよう!




参院選挙区


自治労福島県本部

〒960-8042
福島市荒町1-21 協働会館4階

 TEL 024-523-4324
 FAX 024-526-2109