仕事をしていると、「こんなふうにしたら、もっと喜んでもらえるかな」とか、「こうすればもっといいサービスが提供できるのに」って思うことがあります。その思いを職場の仲間、市民といっしょに実現しようとすることが「自治研」「自治研活動」です。「自治研」という言葉は、「地方自治研究」の略です。 「組合の任務は、労働条件の改善でしょ。仕事の中身は関係ないでしょ」。そんな声も職場にはありますが、住民に喜ばれる仕事、市民から信頼される仕事をしていかなければ、やりがいのある仕事を実現することができないばかりか、質の高い公共サービスを提供することはできません。 また自分たちの賃金、労働条件の改善だけに取り組んでいる労働組合に、市民からの共感は得られません。 自治労は公共サービスに携わる労働組合として、この自治研活動を自治労運動の大きな柱として位置づけ、1957年から取り組んでいるのです。 |
第4回自治研UNDER35全国集会(高知県いの町・日高村)【終了】 | |
実施月日 | 2023年9月22日(金)15:00~24日(日)15:00 |
場 所 | 高知県いの町役場内「いのホール」 〒781-2192 高知県吾川郡いの町1700-1 |
オンラインセミナー「自治研って何?地域のためにできること」【終了】 | |
実施月日 | 2023年8月18日(金)18:00~20:00 |
場 所 | WEB(ZOOM) |
第39回地方自治研究全国集会(静岡自治研)【終了】 | |
開催月日 | 2022年10月7日(金)~8日(土) |
日程(概要) | ▶第1日目 10月7日(金)全体集会 10:00~17:30 (会場)グランシップ(静岡県コンベンションアーツセンター) ▶第2日目 10月8日(土)分科会 9:00~16:00 (会場)静岡市内の会場に分散(本部発文(分科会の会場一覧)(pdf)) |
全体集会資料 | ▶集会1日目の全体集会資料を「専門部会員専用ページ」(要PW)に掲載しました! |
第20年次専門部会員を募集中です! | |
専門部会毎のテーマ | 【第一専門部会】「地域創生」・・・・・・・只今の登録者数「9」名 【第二専門部会】「自治体議会改革」・・・・只今の登録者数「7」名 【第三専門部会】「震災・原発事故」・・・・只今の登録者数「7」名 ※各専門部会とも登録者数が「15」名になった時点で、受付を終了します! |
単組別 登録者数 |
(順不同)※県本部内局役員・総支部事務局長等を含みます。 ■福島市職労「1」名、■国見町職労「2」名 ■須賀川市職労「1」名 ■会津若松市職労「2」名、■喜多方市職労「2」名、■下郷町職労「2」名 ■いわき市職連合「1」名、南相馬市職労「3」名、大熊町職労「1」名 ■県職連合「8」名 計「23」名 |
募集の詳細 | (pdfファイルです) |
申込期限 | 2024年7月12日(金)⇒ 2024年7月31日(水)まで受付延長! |
第1回会議 | と き:2024年8月24日(土)14:30~ ところ:双葉町「双葉町産業交流センター(F-BICC)」大会議室 ※専門部会の運営方法等について説明し、各専門部会の役員等を決定する大変重要な会議となります。専門部会へ登録された方は、万障繰り合わせの上、ご出席ください。 ※当日は、午後の会議となります。ぜひ、開会前に近隣の震災伝承施設等をご見学ください。 ▶震災伝承施設一覧(福島県文化スポーツ局生涯学習課HP) |
活動再開 | ▶東日本大震災の影響を受けて中断していた自治研活動を2014年度に再開 |
第17年次 自治研活動 |
▶再開後、第17回自治研福島県集会へ向け活動を進め、2016年6月17日に、約100名の参加者を得て県集会が開催されました。 ▶第17年次自治研活動において作成・提出されたレポートを基に、「福島県予算編成(2018年度・2019年度)制度政策提言書」を作成し、2017年10月3日に県商工労働部長へ提出しました。 ※この取り組み(制度政策提言書の提出等)が自治労本部「月刊自治研」2018年2月号の「地域発!各県自治研活動レポート24」で紹介されました! ▶自治労本部「月刊自治研」2018年2月号(目次) |
第18年次 自治研活動 |
▶第18年次自治研活動については、2017年4月26日の第1回政策闘争委員会の開催を皮切りに、3つの専門部会における調査研究を進め、2018年5月25日に約70名の参加者を得て、第18回福島県集会を開催しました。 ▶各専門部会や各単組等における自治研活動や、提出されたレポートに対する表彰制度を設け、2019年12月9日に開催した県本部自治研学習会において表彰を行いました。 |
第19年次 自治研活動 |
▶2019年12月9日に県本部自治研学習会を開催しました。 ▶2021年10~11月に第19回自治研福島県集会を開催すべく、2020年8月に専門部会員の募集を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を受け、取り組みが進みませんでした。 ▶2022年6月10日に開催した県本部第12回中央執行委員会において、改めて「第19年次自治研対応方針」を決定し、取り組みを進め、2024年5月24日(金)・25日(土)の日程で第19回自治研集会を開催しました(参加者延べ約100名)。 ▶現在、9月末の「2025・26年度福島県予算編成に係る提言書」提出へ向け準備を進めているところです。 |
第20年次 自治研活動 |
▶2024年5月末から新たな専門部会員募集を開始しています。。 |
第19回集会の記録写真 |
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自治研・政策闘争委員会 | 地方自治研究活動推進委員会からの提言を受け、「福島県予算編成に係る提言書」を作成し、県へ提出します。 |
地方自治研究活動推進委員会 | 福島県地方自治研究所内に置き、各専門部会からのレポートの提出を受け、「提言書掲載依頼内容」を作成し、闘争委員会へ提出します。 |
自治研推進委員会専門部会 | 上記推進委員会の作業部会の位置付けとし、専門部会毎にレポートを作成し、県自治研集会においてその内容を発表し、推進委員会へ提出します。 |
▶第20年次自治研の進め方等については、2024年5月24日に開催した県本部第3回自治研政策闘争委員会において、「第20年次自治研対応方針」を決定し、これに基づき、2026年5月~7月に予定する県本部第20回自治研集会開催へ向け、取り組みを進めていきます。 ▶随時、進捗状況について、このページで組合員の皆さまへお知らせしていきます。 ▶特に調査・研究を行いレポートを作成する「専門部会」の活動については、現地調査などもあり、またテーマによっては、現在の職場における担当業務、または将来担当するであろう業務の参考となる場合もあります。大変楽しく、有意義な活動となることは間違いありません。第20年次自治研の専門部会員募集は2024年5月末から開始しています。ぜひ積極的にご参加をお願いします。 (第19年次自治研 第1専門部会の現地調査から) |
▶自治労本部作成の、自治研(地方財政)に関する学習素材『当局の「財政が厳しいから…」は本当か~地方財政確立の取り組みにむけた動画配信~』を県本部組合員専用ページ(要パスワード)に掲載しています。単組の自治研活動における「財政分析」の際の参考となるものと思います。ぜひ、ご活用ください。 |