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自治労とは、全国の県庁、市役所、町村役場、一部事務組合などの地方自治体で働く職員等で構成する労働組合です。

TEL. 024-523-4324

〒960-8042 福島市荒町1-21 協働会館4階


自治研(地方自治研究)の取り組みNEWS&FAQ

1.自治研って何?(自治労本部HPより転載)
 仕事をしていると、「こんなふうにしたら、もっと喜んでもらえるかな」とか、「こうすればもっといいサービスが提供できるのに」って思うことがあります。その思いを職場の仲間、市民といっしょに実現しようとすることが「自治研」「自治研活動」です。「自治研」という言葉は、「地方自治研究」の略です。
 「組合の任務は、労働条件の改善でしょ。仕事の中身は関係ないでしょ」。そんな声も職場にはありますが、住民に喜ばれる仕事、市民から信頼される仕事をしていかなければ、やりがいのある仕事を実現することができないばかりか、質の高い公共サービスを提供することはできません。
 また自分たちの賃金、労働条件の改善だけに取り組んでいる労働組合に、市民からの共感は得られません。 自治労は公共サービスに携わる労働組合として、この自治研活動を自治労運動の大きな柱として位置づけ、1957年から取り組んでいるのです。

2.自治労本部における取り組み
 ▼(クリック)自治労本部「自治研」のページ


第39回地方自治研究全国集会(静岡自治研)

実施月日 2022年10月7日(金)~8(土)
日程(概要) ▶第1日目 10月7日(金)全体集会 10:00~17:30
 (会場)グランシップ(静岡県コンベンションアーツセンター)
▶第2日目 10月8日(土)分科会 9:00~16:00
 (会場)静岡市内の会場に分散
第2次募集 自治労本部への報告期限(期限厳守)は、2022年9月20日(火)となっています。
開催募集要項 (縮小版)静岡自治研開催募集要項(pdf)
PR関連 静岡自治研ニュース(第3号・pdf)NEW

静岡自治研ニュース(第2号・pdf)

静岡自治研ポスター(pdf)

▶自治研ホームページ内の静岡自治研情報ページ
 http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/topics/2020/03/0325-1.html

▶自治研フェイスブックページ
 https://www.facebook.com/JichiroJichiken/

▶静岡自治研PR動画 https://youtu.be/NuOVxxG910k

3.福島県本部における取り組み

3-1.最新情報(2022年9月16日更新) 
 
専門部会員の追加募集(登録)!
 9月15日(木)で受付を(一旦)終了しました。
※9月22日(木)の会議において、追加受付が決定した場合には、改めてこちらでお知らせいたします。
静岡自治研への
参加
について
▶①自治研・政策闘争委員会委員、②地方自治研究活動推進委員会、③専門部会に申し込まれた方につきましては、2022年10月7日(金)~8(土)にかけて開催される第39回地方自治研究全国集会(静岡自治研、詳細は上に記載しています)へのご参加をご検討ください。(静岡自治研の第2次募集期限は9月20日(火)となっています。これは自治労本部への報告期限です。これに間に合うようにお早めに県本部への意思表示をお願いいたします)
▶詳しくは県本部へお問い合わせください。
当面の日程 9月22日(木)10:30~16:30 以下の3つの会議を開催します!
▶会場は、「キョウワグループ・テルサホール(福島テルサ)
(大会議室「あぶくま」)です。
専門部会員の方は②③へのご出席となります。

 10:30~
闘争委員会・推進委員会合同会議
(概要)
専門部会員の登録と専門部会の進め方を決定します。
② 
13:30~
闘争委員会・推進委員会・専門部会合同会議
(概要)
アドバイザーである地方自治総合研究所主任研究員
今井 照先生より専門部会の調査研究に関して基調講演をいただきます。
③ 
15:00~
専門部会第1回全体会
(概要)
今後の専門部会の進め方の確認を行います。

3-2.経過概要
 活動再開 ▶東日本大震災の影響を受けて中断していた自治研活動を2014年度に再開
第17年次
自治研活動
▶再開後、第17回自治研福島県集会へ向け活動を進め、2016年6月17日に、約100名の参加者を得て県集会が開催されました。
▶第17年次自治研活動において作成・提出されたレポートを基に、「福島県予算編成(2018年度・2019年度)制度政策提言書」を作成し、2017年10月3日に県商工労働部長へ提出しました。
※この取り組み(制度政策提言書の提出等)が自治労本部「月刊自治研」2018年2月号の「地域発!各県自治研活動レポート24」で紹介されました!
第18年次
自治研活動
▶第18年次自治研活動については、2017年4月26日の第1回政策闘争委員会の開催を皮切りに、3つの専門部会における調査研究を進め、2018年5月25日に約70名の参加者を得て、第18回福島県集会を開催しました。
▶各専門部会や各単組等における自治研活動や、提出されたレポートに対する表彰制度を設け、2019年12月9日に開催した県本部自治研学習会において表彰を行いました。 
第19年次
自治研活動 
▶2019年12月9日に県本部自治研学習会を開催しました。
▶2021年10~11月に第19回自治研福島県集会を開催すべく、2020年8月に専門部会員の募集を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を受け、取り組みが進みませんでした。
▶2022年6月10日に開催した県本部第12回中央執行委員会において、改めて「第19年次自治研対応方針」を決定し、現在、2024年5月の第19回自治研福島県集会開催へ向け、取り組みを進めているところです。 

3-3.これまでの自治研福島県集会等の概要
第17回集会  【日時】2016年6月17日(金)13:00~18日(土)11:30
【場所】福島市「ホテル聚楽」
【内容】基調提起
    記念講演 川内村長
    分科会討論
    参加者夕食交流会
    基調講演 今井 照氏
    分科会報告、集会まとめ
第18回集会 【日時】2018年5月25日(金)13:00~26日(土)11:30
【場所】郡山市「ホテル華の湯」
【内容】基調提起
    記念講演 自治総研 飛田博史氏
    専門部会報告
    参加者夕食交流会
    基調講演 今井 照氏
    事例報告 2団体
    まとめ
自治研学習会 【日時】2019年12月9日(月)13:30~
【場所】福島市「ホテル福島グリーンパレス」
【内容】講演「AI・RPAについて」
      講師:自治労本部 林政策局長
    自治研レポート表彰

3-4.自治研の組織とその役割(県本部第99回定期大会において決定)
自治研・政策闘争委員会 地方自治研究活動推進委員会からの提言を受け、「福島県予算編成に対する制度政策提言書」を作成し、県へ提出します。
地方自治研究活動推進委員会 福島県地方自治研究所内に置き、各専門部会からのレポートの提出を受け、提言書を作成し、闘争委員会へ提出します。
自治研推進委員会専門部会 上記推進委員会の作業部会の位置付けとし、専門部会毎にレポートを作成し、県自治研集会においてその内容を発表し、推進委員会へ提出します。
3-5.第19年次自治研について
▶第19年次自治研の進め方等については、2022年6月10日に開催した県本部第12回中央執行委員会において、「第19年次自治研対応方針」を決定し、これに基づき、2024年5月の第19回自治研福島県集会開催へ向け、取り組みを進めているところです。 
▶随時、進捗状況について、このページで組合員の皆さまへお知らせしていきます。
▶特に調査・研究を行いレポートを作成する「専門部会」の活動については、現地調査などもあり、またテーマによっては、現在の職場における担当業務、または将来担当するであろう業務の参考となる場合もあります。大変楽しく、有意義な活動となることは間違いありません。今後、県本部から「専門部会員募集」の案内がありましたら、ぜひ積極的にご参加をお願いします。


(第18年次自治研 第2専門部会の現地調査から)

4.その他
▶自治労本部作成の、自治研(地方財政)に関する学習素材『当局の「財政が厳しいから…」は本当か~地方財政確立の取り組みにむけた動画配信~』を県本部組合員専用ページ(要パスワード)に掲載しています。単組の自治研活動における「財政分析」の際の参考となるものと思います。ぜひ、ご活用ください。 


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